介護で在留資格!外国人技能実習なび

言語の壁が利用者に不安を与える

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日本人の介護職員の徹底した指導を受けながら、なれない日本語の実習生が要介護者に寄り添い、その表情や仕草を見て適切な介助をすることが出来るのか課題が残ります。

 

とは言いましても、日本語能力の確保を要件としている議論の出発点というのは、外国人実習生を介護分野に受け入れることによって「言語の壁」が利用者に対して不安を与えるとの懸念に対応するためでした。

 

厚労相は職種に介護の追加を含めた自民党案作成に自民党政調会長代理時代に携わり、当時の政権の成長戦略に盛り込んだ経緯があります。

 

厚労省の推計によりますと、非常勤を含めた介護職員というのは25年度時点で全国に約177万人いるとのことです。

 

ここで着目したいのが、外国人技能実習制度なのです。いわゆる団塊世代が75歳以上を迎え、介護需要が増大してくる37年には約250万人が必要とされていますが、このまま対策を放置してしまうと、介護職員は約220万人しか確保することが出来なく、最終的には約30万人もの不足が生じてしまうそうです。

 

実際のところ、外国人介護士を受け入れることで、意思疎通が取ることが出来ず、現場の混乱や事故を招いてしまう可能性があるという指摘もあります。